こまっちゃん、走ります!

武雄市長 小松 政(こまつ ただし)の活動日記です。

医療崩壊を防ぐ。 日々の生活に困っている市民に寄り添う。 〜武雄市新型コロナ感染症緊急対策(第2弾)

4月20日に市独自の経済対策を発表しましたが、緊急つなぎ給付金(最短2日で給付)やテイクアウト半額補助について、すでに多くの皆さんにご活用いただいています。

 

経済対策とあわせて至急行わなければならないのが、医療崩壊を防ぐこと。そして、日々の生活に困っておられる方の緊急支援。武雄市では、経済対策の次の対策として、医療支援と市民生活の支援を行います。

 

医療崩壊を防ぐため、医療機関等に支援金を給付

 

昨日、ある新聞の社説に院内感染の話が載っていました。佐賀県内(武雄市内)でもじわりじわりと感染症患者が増えています。また先日、介護サービス事業所勤務の方や嬉野医療センター職員の感染が確認されました。

 

仮に、院内感染が起こった場合、患者だけでなく医療従事者が離脱せざるを得なくなる。それによって、新型コロナ患者だけでなく、新型コロナ以外の患者の手当も困難になります。こういった医療崩壊を防ぐことが今何より求められています。

 

佐賀県のプロジェクトMでは、病床数の確保(100床を目指す)や軽症者向けのホテル確保などが進められていますが、市としても医療崩壊を防ぐためにできることをすべきだと考え、今回医療機関等への支援金を創設しました。

 

医療機関などでは、相当の神経を使って感染予防に取り組んでいただいています。今回、医療機関介護保険施設、障がい児者施設、保育・教育施設、民間放課後児童クラブなどに、1施設当たり10万円の支援金を給付します。

 

必要資材を直接給付するという手もありますが、施設ごとに事情や状況が異なることから、各施設の事情に応じて活用していただく方が望ましいと判断しました。もちろん、市役所で備蓄している防護服等の資材については、必要に応じて今後も配布していきます。また、従事者1人当たりいくらというやり方は制度設計が複雑になるため、今回はスピードを重視して施設ごとの給付といたしました。

 

私たちが日々こうやって生活できているのも、医療や福祉に従事する方々にとどまらず、感染リスクと闘いながら、様々な分野で生活インフラを担っていただいている皆さんのおかげです。本当にありがとうございます。これからも感謝の気持ちをみんなで持ちたいですね。

 

今回は医療崩壊を防ぐため特に緊急度の高い部分の支援ですが、今後幅広く必要な支援を行うことも検討していきます。

 

■日常生活維持のための支援金を給付

 

今何より大事なのは、新型コロナの影響で、まさに目の前の生活に困っておられる方にしっかりと寄り添って支援することです。

 

今苦しい状況の「事業者」に対してはすでに経済支援(第1弾)を始めていますが、今回、日々の生活に困っておられる「一人一人」に日常生活の維持のための支援金を緊急給付します。

 

具体的には、社会福祉協議会が行う緊急小口資金や総合支援資金の貸付を受けた方に、貸付金額の2分の1を上限5万円で給付します。10万円給付までのつなぎとしてもご活用いただければと考えています。

 

この2つに関する予算額は計2971万5千円。財源はいずれも財政調整基金を活用します。財政調整基金は、昨年の豪雨災害などの災害で緊急を要する場合などに活用するものですが、現在武雄市では、緊急時に対応できるだけの基金額をすでに積み立てています。

 

ただ、健全な財政運営のためには、野放図に使っていいわけではなく、大事なのはメリハリ。使うべき時に使い、そうでない時はしっかりと絞る。あの時使っておけば、とあとで後悔するのでは適切な財政運営とは言えないと思います。今はまさに緊急事態。市民が疲弊している時にこそ思い切って使うことが、結果として持続可能なまちにつながると考えています。

 

 

あわせて、国からの給付金関係についても、本日の市議会臨時会で予算承認いただきました。

 

■特別定額給付金(国による支援)、子育て世帯への臨時特別給付金(国による支援)

 

市民の皆さんの関心が高い10万円の特別定額給付金については、先ほど国の補正予算が成立しました。本年4月27日に武雄市に住民票のある方全員に対して、1人10万円を給付します。5月中旬に各世帯へ申請書を郵送し、受付は5月中旬から、給付開始は5月下旬を予定しています。1日も早い給付に向けて全力で取り組んでいきます。

 

また、児童手当の対象となる児童1人当たり1万円を、6月の児童手当支給時に支給します。

 

これに合わせて、明日5月1日に、市役所に新型コロナ総合相談室を新設します。総合相談窓口を設置し、市民の皆さんからの相談をお受けしますので、お気軽にご相談ください(0954-27-7102)。

 

 

私たちは、今後も切れ目なく対策を拡充し、市民の皆さんにこれまで以上に寄り添った支援を行ってまいります。この難局を、皆さんとともに乗り切っていきたいと思っています。

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